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(株)システナ【2317】

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企業特色

この企業から提供された情報を掲載しています。最終更新日:2022年5月11日

特徴(会社概況、及び製品情報等)

ご挨拶<社長メッセージ>

お世話になっております。
代表取締役社長の三浦賢治でございます。

当社は2022年4月より第41期に入りました。

多くのお客様、お取引企業様、株主様に支えられ、そして、素晴らしい社員に恵まれているからこそ今のシステナがあることに、改めて感謝いたします。
誠に有り難う御座います。

さて、我々を取り巻く世界情勢は新型コロナウイルスに加えて、ウクライナでの紛争の影響もあって、より不安定かつ不透明な状況であります。
世界規模で進んだ分業化がもたらす逆流は、インフレ化の大きな波となって押し寄せる様相を呈しており、足元の経済状況にも多大な影響を与えてくるであろうと予測されます。

その様な状況の中で推進していた第二次中期経営計画ですが、想定される経営環境に対応したオールシステナの経営資源の再配置と投資計画を織り交ぜた骨太の計画に再編成し、2025年を最終年度とする中期経営計画に刷新しました。
主力4セクターはそれぞれ事業の強みを最大限に活かしつつ連携し、また、投資計画についても進取性と特徴を持たせて、ニューノーマルの世界に向けた新たな一歩を力強く歩みだしております。

システナはこれまでの40年の歴史で培った経験、知見、KnowHowを活かして時代の変化に柔軟に対応してまいります。
お客様や株主様のご期待に真摯にお応えしながら、様々な改革と、より将来性と付加価値の高い事業への転換を図るとともに、常に時代の半歩先を行くオールシステナの魅力ある成長エンジンを創造してまいります。

今後も「基本に忠実に」業務に取り組み、お客様の事業をしっかりとご支援し、日本経済を底辺から支えてゆく所存でございます。
「経営理念・行動基準」に掲げている通り、「世の中にエナジーを与えるため」「誰かをハッピーにするため」に、これからも全社一丸となって取り組んでまいります。

益々進化するシステナに、どうぞご期待ください。

2022年5月11日
代表取締役社長
三浦 賢治



経営環境と経営方針<会長メッセージ>

いつも大変お世話になっております。
代表取締役会長の逸見です。

当社は今年、第41期を迎えることができました。

これもひとえにお客様、お取引先様、株主様の、日頃のご支援とご鞭撻の賜物であり、そして何より日々社業を支える社員の皆さんの弛まぬ努力のおかげであります。

世界を未曽有の混乱に陥れた新型コロナウイルスですが、ワクチン接種率の向上とともに重症化リスクも軽減しており、いよいよアフターコロナに向けて積極経営に舵を切る時が近づいております。
しかしながら、経済活動の根幹である世界の安全保障の新たな脅威として、ウクライナ紛争が勃発しており、これによるサプライチェーンの混乱から、半導体を始めあらゆる商材が不足し、世界は一気に高インフレ社会へと変貌しております。

デフレとインフレでは、経営手法もビジネススタイルも大きく変わります。
物の価値が下がるデフレ時は後発有利ですが、インフレ時の経営は先手必勝が有効な戦略と考えます。
しかし、高コストのインフレ下でやみくもに先手を取りに行けば命取りになります。
どこで先手を取るかが重要なポイントであり、今まで以上に経営資源の配分と投資分野の高度な選択と集中が必要であると考えます。

このような経営戦略に沿って、当社の経営の基本方針である事業のスクラップ&ビルドを更に加速し、成長分野の中でも強みを活かし、勝てるマーケットへの経営資源の迅速な投入を行ってまいります。

また、ビジネススタイルも変えてまいります。従来型の自前の営業力強化だけでなく、営業力のあるパートナーとのアライアンスを積極的に推進し、自社商材と自社サービスの販売強化を図ってまいります。

人材育成においてもインフレに対応した教育スタイルに変化させます。
具体的には、従来のマイルストーン型の育成ではなく、オンザジョブトレーニング型へと育成方針を変更し、大量採用した人材を早期に戦力化してまいります。

5年前から取り組んできましたデータ経営による経営改革推進プロジェクトは、自社商材の「Canbus.(キャンバスドット)」を使ってシステム構築を進め、2019年度に導入を開始し、途中幾多の修正を行い、昨年度から本格運用に入りました。
これにより、年間コストが数億円程かかっていた社内システムの運用費はゼロになるとともに、各事業部で自由に運用できることで、必要な稼働データ、受注管理データ、利益管理データ、技術者スキルデータ、顧客管理データ、社員一人ひとりの収益管理データ等、経営管理に必要な全てのデータをリアルタイムで取得できるようになり、グラフ化や集計表作成等の機能を使って経営の「見える化」を実現しました。
このデータ経営システムの導入により、無駄な稼働を減らし受注確度を向上させ、技術管理を徹底することで生産性の向上を図った結果、利益率が大幅に改善しました。

当社は、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進中でありますが、激変した経営環境においても目標を変えることはありません。
目標である売上高1,010億円、営業利益152億円の達成に向けて、インフレを恐れるのではなく、逆に飛躍のチャンスに変えてまいります。

システナグループ総力を挙げて、新型コロナウイルスで傷ついた日本経済の再生のために、全力で取り組み、貢献してまいります。

末筆になりましたが、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、ウクライナ紛争の早期解決と、世界が平和であることを心より願っております。

2022年5月11日
代表取締役会長
逸見 愛親

事業名、及び経営組織
1. ビジネスソリューション事業 大手メーカーや外資系企業を中心に、サーバー・パソコン・周辺機器・ソフトウェアなどの各種IT製品の中から、お客様のIT環境に最適な製品を提案・提供することに加え、サーバー統合基盤構築やIT資産管理、RPAソリューションの提供など、お客様のIT環境をトータルでサポートしています。
2. ITサービス事業 システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力、情報端末のソフトウェア開発支援および技術支援、携帯端末・Webアプリケーションの品質検証など、お客様が本業に集中できるよう、ITに関わる様々なサービスを提供しています。
3. ソリューションデザイン事業 自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援およびネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を提供しています。
4. フレームワークデザイン事業 金融系(損保・生保・銀行)、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発および基盤系システムの開発を提供しています。
5. クラウド事業 自社サービス「Canbus.」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供および「Google Workspace」、「Microsoft Office365」などクラウド型サービスの提供、導入支援を行っています。
6. 海外事業 モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っています。
7. 投資育成事業 子会社ONE Tech Japanが行うAI、IoTサービスを中心とした新規事業と子会社GaYaが行うスマホやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売で構成しています。
子会社
株式会社ProVision 〒220-8140 横浜市西区みなとみらい2丁目2番1号 横浜ランドマークタワー 40F
東京都ビジネスサービス株式会社 〒135-8073 東京都江東区青海二丁目4番32号タイム24ビル5階
株式会社ティービーエスオペレーション 〒135-0016 東京都江東区東陽二丁目4番46号
株式会社GaYa 〒220-8138 横浜市西区みなとみらい2丁目2番1号 横浜ランドマークタワー 38F
株式会社IDY 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町二丁目8番地1 シャンピア秋葉原ビル5F
株式会社One Tech Japan 〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2番20号汐留ビルディング14F
Systena America Inc. 1825 South Grant Street, WeWork 9F, San Mateo, CA 94402, USA
Systena Vietnam Co.,Ltd. Room 1223, 12F, H.L Tower, Lot A2B, Duy Tan St., Dich Vong Hau Ward, Cau Giay Dist., Hanoi.
関連会社
HISホールディングス株式会社 〒060-0031 札幌市中央区北一条東二丁目5番6号 HIS北一条ビル
StrongKey, Inc. 150 W Iowa Ave.STE 204 Sunnyvale CA 94086 USA
ONE Tech, Inc. 3010 LBJ Freeway, Suite 1515 Dallas TX, 75234, USA
主要販売先
通信キャリア
通信メーカー
電機メーカー
自動車メーカー
eコマース事業者
SIベンダー
金融機関
ゲームメーカー
コンサルティング会社
インターネット・サービス・プロバイダー
外資系企業
主要仕入先
システム関連協力会社 約300社
ハードウェア/ソフトウェアメーカー・ベンダー 約4,000社


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