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(株)オリエンタルコンサルタンツホールディングス【2498】

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この企業から提供された情報を掲載しています。最終更新日:2021年11月30日

 【私たちオリエンタルコンサルタンツホールディングスのミッションは、「世界の人々の豊かな暮らしと夢の創造~サービス領域無限大へのチャレンジ~」です】  「公共性の高い施設の建設や維持管理(道路や鉄道、空港、港湾、河川、堤防等)」から「環境問題対策(地球温暖化や土壌汚染・水質汚濁・騒音・振動・大気汚染対策、自然環境等)」、「防災対策(地震や水害等)」等、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」を使命に事業を推進しています。詳しくは、「ORICON HD」でウェブ検索、または“https://www.oriconhd.jp/”をご覧ください。

 オリエンタルコンサルタンツホールディングスは、「社会インフラ創造企業」(自らが社会を創造する担い手となる)を目指し、交通運輸事業、海外事業の強みを活かし、グループの力を結集し、ワンストップで推進するとともに、「技術の深化」と「新たな事業創造」を推進し、公共から民間へ、世界へ、事業領域を拡大します。
空港を基点とする地域活性化 県有地の空港公園を有効活用するための環境整備
空港を基点とする地域活性化 県有地の空港公園を有効活用するための環境整備 オリエンタルコンサルタンツと㈱淺川組は、和歌山県・白浜町と基本協定を結び、南紀白浜空港展望広場(空港公園)のビジネス拠点整備・運営事業に着手しました。㈱南紀白浜エアポートとも連携し、①ICT企業の誘致②空港利用者の利便性向上③ワーケーションの促進による地域活性化に貢献します。現在、建設中の空港ターミナルビルを含め調和を図るため、セミナールーム・会議室を中心とした施設は、地域産材の紀州材を活用し、熊野大宮神社の屋根を連想させるフォルム。地域のシンボルとなる施設を目標に、2022年6月の開業を予定しています。さらに、㈱南紀白浜エアポート、JAG国際エナジー㈱と包括連携協定を締結。南海トラフ地震などの有事を想定し、太陽光発電施設を整備してレジリエンスを向上。再生可能エネルギー電力を融通し、平時での電力消費の効率化と脱炭素化を図ります。将来は、これら環境に資する仕組みを白浜地域、紀南全域と広げ、余剰電力を地域内融通し合えるマイクログリッドの構築を目指します。
『道の駅』の整備・運営 全国初となる「計画付事業予定者公募」により特定
『道の駅』の整備・運営 全国初となる「計画付事業予定者公募」により特定 2018年4月、地元ゼネコンの㈱ヤマト、オリエンタルコンサルタンツ、オリエンタル群馬は共同出資し、SPC※として㈱ロードステーション前橋上武を設立。同年12月に前橋市とPFI特定事業契約を締結しました。道の駅「まえばし赤城」を整備・運営するこの事業は、道の駅のなかに、市が整備して事業者が運営する「公設民営施設」と、事業者が整備・運営を行う「独立採算型PFIの施設」が共存する、官民連携の取り組みです。さらに、基本計画の段階から事業者を選定し、設計・建設・運営を同一事業者が担う、全国初の先導的な手法として「計画付事業予定者公募」が採用されました。道の駅「まえばし赤城」は、市外・県外からの人々を迎える上武道路と、市内からの人々が訪れる国道17号の結節点に7haの規模を有して立地。豊かな自然をもつ赤城と、快適な都市空間である前橋市街地をつなぐ「前橋の新しい玄関口」となるよう、2022年12月の開業を予定しています。農業振興や観光振興など、住民のチャレンジを後押しし、地域活性化を図ります。※SPC…Special Purpose Companyの略で、特別目的会社を指す。
海外都市のスマートシティ化 案件形成調査、実証事業などをサポート
海外都市のスマートシティ化 案件形成調査、実証事業などをサポート 日本政府は2020年12月、ASEAN地域でのスマートシティの実現に向けた支援策として、Smart JAMPを発表しました。その第1号案件が、ラオス国ルアンパバーン市のマスタープラン策定業務です。ユネスコにより世界遺産登録されている同市は、豊かな自然に囲まれた人口10万人ほどの地方都市。歴史的な建築が残る街並みが魅力です。一方、2021年末に開通予定の中国ラオス高速鉄道により観光客の大幅な増加が予想されており、環境破壊や景観の毀損・ゴミの問題が懸念されています。そこで、日本の技術導入により、地域の課題を解決するスマート化計画を推進します。オリエンタルコンサルタンツグローバルは2019年10月、地球環境・スマートシティ部を新設し、世界各国で関連事業を展開してきました。2021年度のSmartJAMP事業では、国土交通省から6つの案件を受注。インドネシア国ジャカルタ、タイ国バンコク、フィリピン共和国セブ、カンボジア国プノンペンで、スマートシティ化に取り組みます。
コンセッションで施設を運営 山間過疎地域での雇用創出にも寄与する地方創生
コンセッションで施設を運営 山間過疎地域での雇用創出にも寄与する地方創生 中央技術設計研究所は2015年10月、子会社として㈱白山瀬波を設立しました。翌年4月には、「清流の郷瀬波川キャンプ場」の運営を開始し、バーベキューや川遊び、ドラム缶風呂などの経験を通じて、自然を満喫できる場を利用者に提供。「かまくらまつり」や「清流と遊ぼうin瀬波」といったイベント開催や、小学生によるゴリ放流などの教育活動にも力を注いでいます。また、活動のなかで、“春の妖精”とも呼ばれるカタクリという希少植物が復活を遂げ、その様子はNHKの番組でも紹介されました。今も多くの見学者が瀬波地区のカタクリ群生地を訪れています。キャンプ場と同じく、2018年7月には、白山市の温泉施設「ふるさと保養センター」をコンセッションで契約し、「千丈温泉清流」として営業を開始。日帰り入浴、エステ、釣り堀など、大人から子どもまで楽しめる施設として親しまれています。他にも、登山道の整備、水道配水池・吊り橋の管理業務など、地元人材の雇用にも貢献。今後も地域社会の振興と環境保全に取り組んでいきます。
地熱発電によるグリーン水素の製造 カーボンニュートラルの実現を目指した実証試験に参画
地熱発電によるグリーン水素の製造 カーボンニュートラルの実現を目指した実証試験に参画 アサノ大成基礎エンジニアリングは2013年、子会社として大分地熱開発㈱を設立し、大分県玖珠郡九重町で、地熱発電を中心とした再生可能エネルギーの開発と発電事業に取り組んでいます。2019年には地域の支援を得て、2つの発電所の建設・操業が可能であることを確認しました。しかし、発電事業は2024年以降の実施となるため、これまでの実績と経験を活かし、再生可能エネルギー開発事業を支援するコンサルタント業務や、㈱大林組と清水建設㈱がそれぞれ進める水素製造実証試験に参画。カーボンニュートラルに向けた取り組みを始めました。2021年7月に㈱大林組と共同で「地熱発電利用グリーン水素製造プラント」の運転を開始しました。国内で初めて、次世代エネルギーである水素をCO2排出がほぼゼロの地熱発電の電気で製造し、供給先までの配送プロセスを制御する実証試験を行います。今後も、地下深部岩盤の調査技術とノウハウを活用しながら、地域創成に向けた再生可能エネルギー事業を展開します。


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