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(株)オリエンタルコンサルタンツホールディングス【2498】

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この企業から提供された情報を掲載しています。最終更新日:2021年5月28日

 【私たちオリエンタルコンサルタンツホールディングスのミッションは、「世界の人々の豊かな暮らしと夢の創造~サービス領域無限大へのチャレンジ~」です】  「公共性の高い施設の建設や維持管理(道路や鉄道、空港、港湾、河川、堤防等)」から「環境問題対策(地球温暖化や土壌汚染・水質汚濁・騒音・振動・大気汚染対策、自然環境等)」、「防災対策(地震や水害等)」等、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」を使命に事業を推進しています。詳しくは、「ORICON HD」でウェブ検索、または“https://www.oriconhd.jp/”をご覧ください。

 オリエンタルコンサルタンツホールディングスは、「社会インフラ創造企業」(自らが社会を創造する担い手となる)を目指し、交通運輸事業、海外事業の強みを活かし、グループの力を結集し、ワンストップで推進するとともに、「技術の深化」と「新たな事業創造」を推進し、公共から民間へ、世界へ、事業領域を拡大します。
自治体の道路のDX化を推進 道路舗装の維持管理を効率化する支援システム
 社会生活の基盤である道路は、表面を舗装して、騒音や振動を抑えることで、安全で円滑な交通を確保しています。これらの舗装は、外部からの影響で経年劣化するため、適切な点検と修繕が必要です。ところが、各自治体からは「予算や時間を確保できない」「どこから手をつければいいのかわからない」などの課題が上がっていました。そこで、オリエンタルコンサルタンツでは、2020年12月に舗装の維持管理のマネジメントを効率化するサービスとして「インフラマネジメント支援システム(舗装版)」を開発しました。当システムは、点検記録を取り込み、補修区間や補修工法を設定するだけで、事業費計画表の作成が可能。路線や優先順位など、必要に応じて自動で並び替えることができるため、データの整理にかけていた時間を大幅に短縮することができます。今後は、システムの提供に加え、道路維持管理のあり方や仕組みの構築なども提案し、より効率的なインフラの維持管理を支援します。
新しいECI方式※の検討 効率的な方法を産学官共同で研究
新しいECI方式※の検討 効率的な方法を産学官共同で研究  5年に1度の橋梁定期点検が省令で義務化されたことにより、基礎自治体の負担は増加し、その解決策が求められていました。そこで、こうした問題を抱える奈良県の田原本町において、あらたな「橋梁ECI方式」を開発すべく、大阪市立大、オリエンタルコンサルタンツとともに産学官共同で研究を行いました。従来のECI方式は、発注者と施工者もしくは設計者の2者間のみの連携。これでは、情報や技術の共有が非効率でした。そこで、新たなECI方式では、発注者・設計者・施工者の3者連携を行うことで、情報共有・技術協力ほか円滑な事業進捗を図ることを目指しました。導入の結果、田原本町ではコスト削減や工期短縮、品質向上などさまざまな成果を得られました。その後、国交省より道路メンテナンス補助予算(個別予算)の支援を受け、全国自治体に先駆けて2020年度より事業を開始。今後は、舗装や道路附属物を含めた包括的な発注に関する制度検討についても、田原本町をフィールドとして研究を進めていきます。※ECI方式…発注方式の1つ。施工者は、設計段階から施工の実施を前提として設計に関する技術協力を行う。
マニラ首都圏地下鉄事業 交通渋滞改善のためのコンサルティング業務
マニラ首都圏地下鉄事業 交通渋滞改善のためのコンサルティング業務  フィリピンのマニラ首都圏では、人口増加に伴い交通渋滞が深刻化するものの、渋滞緩和に対して効果的な地下鉄は建設されていませんでした。本事業では、同地域における大規模公共交通網の南北軸として、北部ケソン市と南部パラニャケ市を結ぶ、フィリピンで初となる全長約27kmの地下鉄を整備。交通渋滞を改善し、最終的には同国の経済を活性化することを目的としています。オリエンタルコンサルタンツグローバルは、地下鉄建設に関するコンサルティング業務を担当。駅周辺における交通整備と、周辺の商業オフィスや住宅などの開発を一体として実施することにより、公共交通の利用を促進する公共交通指向型開発(TOD)を支援し、主要幹線道路の渋滞緩和を目指します。ほかにも、施工業者を選定する際の入札補助や、施工管理・運営維持なども担当。BIMやGISといったデジタルエンジニアリングの活用、および日本の最先端技術を活用した耐震設計や鉄道システム、車両を導入しながら、整備を進めています。同地下鉄は2027年に開通を予定しています。
BIM/CIM※支援業務の高度化 構造物の施工プロセスから3次元モデルを活用
BIM/CIM※支援業務の高度化 構造物の施工プロセスから3次元モデルを活用  人手不足が続く建設業への対策として、国土交通省は2023年を目標に、BIM/CIMを原則として全直轄事業で適用する方針を打ち出しました。しかし、施工者や発注者は2次元設計図に慣れ親しんできたため、3次元モデルを基にした新たな手法はなかなか普及しませんでした。そこで、エイテックは、施工プロセスにおける3次元データの活用を支援。効果的・効率的な工事手法の提案を目指します。支援の順序は、①施工のためのシミュレーションモデルの作成②ホロレンズを活用した施工確認・アシスト③3次元モデル上での情報管理④光回線とWi-Fi無線の構築による現場とのやり取りのリモート化という4つに分けられます。ホロレンズでの投影においては、ヘルメットの頭上に360度ミラーを設置することで、投影位置を補正。これにより、施工支援に十分な精度の投影が実現しました。また、情報管理を3次元モデル上で行うことで、より直感的な情報の集約・呼び出しができます。検索やデータ検証機能もあり、利便性に優れています。※BIM/CIM…計画から施工、維持管理まで各段階において3次元モデルを活用し、円滑な情報共有を目指す取り組み。
トンネル拡幅に伴う調査業務 UAVや手持ちレーザーを使って3次元データを取得
トンネル拡幅に伴う調査業務 UAVや手持ちレーザーを使って3次元データを取得  奥多摩湖をハイキングに訪れる方がひんぱんに利用する馬頭トンネルは、歩道がなく車道の幅も狭いため、利用者の安全を十分に確保できませんでした。そこで、トンネルを拡幅し、歩道を新たに設置するための調査・設計を支援しました。本業務の特徴は、3次元モデルの活用です。東京都からの要請を受け、トンネル内における土被りの状態や、拡幅する際の周辺道路への影響を3次元で可視化することを目指し、調査を進めています。事前調査では、検討用資料として、ドローン(UAV)や手持ちレーザーを使い、現状のトンネル内3次元データを取得。簡易に取得したデータから、「表面に発生しているひび割れは、土砂による外力や施工不良によるものではなく、側壁下の支持基盤が左右で異なることが原因ではないか」と推測することができました。また、5月の本調査の際、重点的な調査が必要だと思われる、現状ではデータが取得困難な範囲を明確にできたことで、お客様から高い評価をいただきました。


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