GMOインターネット(株)【9449】

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プレスリリース

発表年月日:2019年2月12日

【GMOインターネットグループ】GMO-PG:三井住友カードとの次世代決済プラットフォーム事業に関する 基本合意について

2019年2月12日
報道関係各位

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
=====================================================
三井住友カードとの次世代決済プラットフォーム事業に関する
基本合意について
=====================================================

 GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金
融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部
:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG
)は、三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大西 
幸彦、以下:三井住友カード)と、次世代決済プラットフォーム事業に関する
基本合意をいたしました。
 本件について、別紙の通り、GMO-PGおよび三井住友カード、ビザ・ワ
ールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:
安渕 聖司)の3社による共同発表を行いました。


以上

(※以下、3社共同発表)

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2019年2月12日
各位

三井住友カード株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
=====================================================
次世代決済プラットフォーム事業に関する基本合意について
=====================================================

 三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大西 幸彦
、以下:三井住友カード)は次世代決済プラットフォーム事業の構築にあたり
、GMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769
、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)およびビザ・ワールド
ワイド・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:安渕 聖司、
以下:Visa)と、それぞれ合意しましたので発表致します。

【基本合意の概要】
 本件は、昨年5月から開始しましたSMBCグループとGMO-PGとの提
携協議(※)に、世界最大規模のペイメントネットワークを有するVisaが
新たに参画し、3社の持つ強みを結集することで、より強力な事業者向け次世
代決済プラットフォーム事業の構築を目指すものです。

 具体的には、三井住友カードとEC・ネット決済分野のリーディングカンパ
ニーであるGMO-PGは、対面・非対面を問わず、両社の持つ決済プロセシ
ング機能や知見・ノウハウ等を統合し、急速な決済環境の変化にも迅速に対応
できる柔軟性・拡張性に優れた「ワンストップペイメントサービス」を共同で
開発・提供致します。

 また、三井住友カードとVisaは、日本国内での50年を超える関係を礎
に、戦略的パートナーとして、Visaの世界水準の不正検知およびプロセシ
ング機能を、三井住友カードと共に我が国の市場特性に合わせ、グローバル水
準の安心・安全なキャッシュレス決済環境を整備して参ります。

 このように、三井住友カードがGMO-PGおよびVisaと各々合意した
戦略提携を組み合わせ、事業者向け次世代決済プラットフォームを包括的なサ
ービスとして提供することで、今後、飛躍的な広がりが予想されるキャッシュ
レス決済シーンにおいて、事業者のみならず利用者にとっても安心・安全・便
利なキャッシュレス決済環境の実現を3社で強力に推進して参ります。

(※)2018年5月8日付 SMFGおよびGMO-PG連名プレスリリース/
 「キャッシュレス決済推進のための次世代決済プラットフォーム事業に関す
る新たな提携協議の開始について」ご参照。https://www.smfg.co.jp/news/j110136_01.html

<参考①>各社業容サマリー
※URL:https://www.gmo.jp/news/article/6320/

【取組の背景】
 現在、我が国では、既存のクレジットカード・デビットカード・電子マネー
等の普及やインバウンド利用の増加、EC市場拡大に伴うネット決済の広がり
等に加えて、モバイルペイメントやQRコードといった店頭での支払方法が多
様化しています。また、金融業界以外のプレイヤーによるデータ蓄積・利活用
を目的とした独自ペイメントサービスの導入等、キャッシュレス決済市場が複
雑化を伴いながら成長しております。

 こうした我が国の特殊な環境下において、政府の推進するキャッシュレス化
を加速するためには、決済システム全体の複雑さに起因する非効率を解消しつ
つも、新たなテクノロジーの登場や事業者・利用者双方のニーズの高度化に、
柔軟且つスピーディーに応えることができる安心・安全・便利な事業者向け決
済プラットフォームを整備する必要があります。

 そのような決済プラットフォームに求められる具体的な要件としては、
①日本固有の状況とも言える決済手段の多様化にワンストップで対応できること、
②事業者のオムニチャネル化ニーズに応え、対面・非対面双方にシームレスに
対応できること、③事業者に世界水準のセキュリティと信頼性の高い決済機能
を提供できること、④事業者のマーケティングの高度化や利用者向けのパーソ
ナライズされたサービス開発に資するデータ利活用が可能なこと、等が挙げら
れます。

 このような要件を満たすには、金融、IT、マーケティングを融合したハイ
ブリッドな業種・業態別のソリューションを、効率的に提供できる体制を構築
することが必要であり、それを実現するためには三井住友カード、GMO-P
G、Visaの3社の強みを結集することが最善の選択肢であるとの結論に至
りました。

【事業者向け次世代決済プラットフォームの概要及び運営】
 キャッシュレス決済利用時の情報は、決済の種類やブランド等により異なる
決済処理センターへ伝送され、後続処理に必要な加工等が施された後、複数の
異なるネットワークを経由してアクワイアラーやイシュアーに連携されること
で、最終的な決済を実現する仕組みとなっています。
 GMO-PGは、中核事業であるオンライン決済サービスにおける営業力や
システム開発力、顧客サポート力などを背景に構築してきた「PGマルチペイ
メントサービス」を基に、三井住友カードと共に、決済情報をワンストップで
処理する「事業者向け決済処理センター機能」を提供致します。
 Visaは、世界200以上の国と地域で提供するグローバルペイメントネ
ットワークを背景に、三井住友カードと共に、日本特有のキャッシュレス決済
環境を踏まえた事業者向けネットワーク機能の整備を担います。
尚、三井住友カードは、アクワイアラーとしての役割を担うとともに、この2
つの機能を一体化させることで事業全体の取り纏めを行い、積極的なIT投資
の継続を通じて、最新性・優位性を確保し、利用者ならびに事業者ニーズへの
対応力を強化して参ります。

<参考②>事業者向け次世代決済プラットフォーム構築イメージ
※URL:https://www.gmo.jp/news/article/6320/

【提供予定のソリューションサービス概要】
 本プラットフォームで提供を予定している主なソリューションサービスは以
下の通りです。

(ワンストップ対応の実現)
 様々なキャッシュレス決済手段に対応できるワンストップペイメントサービ
スを提供して参ります。クレジットカードやデビットカード、電子マネー等、
既に浸透している決済手段の受入れはもとより、主要QR・バーコード決済や
インバウンド需要にも対応した多通貨決済、更には各種ポイントサービスを活
用した決済等も順次提供して参ります。また、新たな決済手段の登場に対して
も、3社の知見・ノウハウ等をフル活用の上、迅速かつ柔軟な対応を行うこと
で、事業者のキャッシュレス決済環境の最新化を支援して参ります。なお、こ
うした多様な決済手段に対応したオールインワン決済端末のリリースも201
9年中に予定しております。

(オムニチャネル化への対応)
 消費者の決済シーンの多様化に対応するため、ワンストップペイメントサー
ビスの一環として、対面・非対面どちらにもシームレスに対応可能な仕組みを
提供し、事業者のオムニチャネル化をサポートして参ります。具体的には、対
面・非対面双方での決済データを一元的に管理できるダッシュボード機能の提
供を予定しております。これにより、取引チャネルの別を問わず、事業者は利
用者のニーズに応じたきめ細かい対応を行うことが可能となる等、顧客満足の
向上や精度の高いパーソナライズされたマーケティング展開をサポートできる
ものと考えております。

(世界水準のセキュリティと安定運営)
 年々巧妙化・頻発化する不正利用への確実な対応は、決済プラットフォーム
サービスにとって不可欠な機能と考えております。事業者・利用者ともに安心
してお使いいただける安全かつ便利なキャッシュレス決済環境を提供するため
、三井住友カードが永年培ってきたセキュリティ対策ノウハウに、Visaが
グローバルで展開する不正検知やトークンマネジメントサービス等の機能を融
合し、決済情報処理プロセスにおける世界水準のセキュリティを確保して参り
ます。

 また、キャッシュレス決済の浸透や多様化に伴い、少額決済シーンにおける
キャッシュレス利用も急速に広がっており、決済情報処理件数も急増していま
す。こうしたデータ処理量の大幅増加はシステム運営の負荷が高まりますが、
グローバルペイメントネットワークサービスを提供するVisaの知見をはじ
め、3社のシステム運営ノウハウを結集することで安定的な決済プラットフォ
ームサービス運営を目指して参ります。

(新たな高付加価値サービスの開発)
我々が提供するこの事業者向け次世代決済プラットフォームサービスをより多
くの事業者・利用者にご利用いただくことで、決済データの付加価値が向上し
、アクワイアラー事業からデータ利活用事業まで取組むことで、新サービスや
事業者のマーケティングサポート機能を開発・拡充していく予定です。また、
スケールメリットを活用したプラットフォーム運営の効率化も並行して推進し
て参ります。

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【今後のスケジュール】
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 必要な準備が整い次第、2019年4月以降順次営業を開始する予定です。

本プレスリリースについては、以下URLをご参照ください。
https://www.gmo.jp/news/article/6320/


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